警備員日記

警備員日記の拍手機能のコメントで、労務費調査に関する疑問がかかれていました。

拍手機能のコメントは、管理人宛なので来訪者が閲覧できないので見れませんが、内容としては、「労務費調査がどのように次に影響するのか？」というものでした。

そこで、簡単に説明をしてみます。

といっても、管理人こととある警備員指導教育責任者はゼネコン等ではなければ、役所職員でもない警備員なので、推測や聞いた話もまじってます。

間違いもあるでしょう。ご了承ください。大きな誤りがあればコメント欄で訂正コメントを記載してもらえると助かります。

当たり前ですが、労務費調査とは設計労務単価を算出するための調査です。

労務費調査で導きだされた設計労務単価は、後の公共工事の予算決定（予算取り）に利用されます。

ここまでは質問した方も疑問がないと思います。

問題は、この設計労務単価が様々な分野で利用されていることです。

影響がある顕著な例としては、

・警備会社が直接契約する建設業者がこの設計労務単価を根拠に値下げを要求してくる。
または、値上げ交渉を認めない。

・建設業者が市町村等の役所工事の施工にあたり、保安費用として警備会社に支払う料金を計上した場合、役所が設計労務単価を盾に建設業者が実際に支払う警備料金の一部を認めず、しわ寄せが警備会社にくる。

・設計労務単価がマーカーの役割をはたし、安易に値下げに応じる警備会社が現れる。などなど。

その他、公共工事にかかわる51業種の中で最低待遇であると公に公表されることによるイメージ低下。

建設業者、現場の他の作業員、一般からの見下しなど。

つまり、警備員は待遇が悪い。建設現場の作業員より格下。ということを国がおし進める結果になっているのです。

現在の労務費調査が警備業に悪影響ばかりとなったのには、長い経緯があり警備業（警備業者）の調査に対する対応や実態が悪かった点も確かにあります。

しかし、その原因の中には巨大な力を持つ建設業界に対して、警備業界の力があまりに弱く、公共工事費削減のしわ寄せを受けたのも事実です。

ですので、労務費調査に対して少しでも高い労務単価を示し改善すること。

これは、警備員の待遇改善に始まり、質の向上。警備員の地位確立に避けて通れない大きな問題です。

結論を言えば、国が公表する指標ですので、これを変えないことには警備員待遇改善。地位向上は叶わぬ夢となり、警備業の明るい未来は夢物語になるという、あまりに大きすぎる影響があります。

少なくとも管理人はかなわない夢となったときこの業界に失望し、管理人の人生に影響する大問題だと考えています。と、書くと大げさだと思われるのでしょうかね・・・

警備保障新聞の「警備員の犯罪多発を憂う」という見出しの社説に目が留まりました。

全国の犯罪認知件数が減少のなか、警備員の犯罪は減少していないようです。

平成17年の警備業法改正により、

規制の強化。資格者の義務化。

教育の強化等により向上が目指されました。

この警備業関係者としては徐々にではありますが、低品質低価格業者の淘汰。

資格者配置の義務化により、一定の知識を有する資格者の比率が増え、質の向上傾向にあると実感していただけに、この記事のショックは大きいです。

改めて、警備業の改善は先が長いと感じる今日この頃です。めげずにがんばろう。

警備員の犯罪状況（警備保障新聞記事からの抜粋）
・平成17年　775件
・平成18年　629件
・平成19年　791件
・平成20年　786件
・平成21年　874件

宮崎県警察本部委託事業で警備員が万引きをしたとニュースが流れています。

警備員の事件という報道に、大変遺憾です。

しかし、この事件、本当に警備会社や警備員が悪いのでしょうか？

報道されている内容以上の詳しいことは聞いているわけではありません。

しかし、警備会社の過失報道にやや疑問があります。

記事の中に、「県の緊急雇用創出事業」とあります。

つまりは、業務要件に失業者を雇用し、その人員で業務を行うことが条件であるという趣旨であったと推測されます。

行政の施策である、「緊急雇用創出事業」は事業期間が短く、また雇用期間が6カ月。または最長でも1年程度です。

つまり、真に働きたい。定職に就きたいと願う人員の応募は見込めない事業なのです。

また、業務自体に必要な資格がなく、単純な業務でありながら入札であることも低価格・低品質を誘発しやすい条件がそろっています。

それだけでなく、そもそも行政が警備員に十分な待遇を払えるだけどの予算どりがなされていたのでしょうか？

真相は解らないことです。

経緯はどうあれ、請負った警備会社には業務をそつなくこなう必要があります。

しかし、雇用対策事業と言う名の短期雇用を前提とした雇用形態は真に職を求める労働者を軽視したものであり、

・正社員を目指す者。

・生活の安定を目指す者

等が応募できず、自然と応募する労働者が限られるなか、警備会社も仕様要件の人員確保と業務遂行との板挟みもあったでしょう。

事件が起きたことに対して言い訳に聞こえる方もおおいでしょう。

しかし、警備業が「治安維持の中核」と警察庁が認識しているのであれば、労働者の安定が伴わない半端な業務の実施について、なんらかの規制も必要ではないでしょうか？

警備業の教育をどれほどしっかり行ったとしても、アルバイト・臨時という短期雇用に対して労働者の意欲は限られます。

当初より自ずと限界が見えていたのでないのでしょうか？

雇用が安定しきった公務員には、「緊急雇用創出事業」という名前だけ。

実態が派遣や臨時。アルバイトなど。雇用期間が限られた不安定な雇用がどおいったもので、どんな気持ちで職業を選択しているかわからないのでしょうね。

不祥事があった警備会社の方をもつような掲載、この内容はどのくらいの人が共感してくれるのでしょうか・・・

やはり、問答無用といって警備会社の攻める意見の方が多いのですかね？

元記事：外部リンク　警備資料
「安全・安心」を守るパトロール隊員が万引き、大丈夫か!?宮崎県警
http://takayawander.at.webry.info/201012/article_31.html
 

記事としては出遅れ感がありますが、ノロウイルスが流行を取り上げます。

これから年末年始にむけて警備業は忙しくなりますね。

業務の多忙となる時期にノロウイルスの蔓延は特に避けたいものです。

警備員の代替が容易でない部署においては、特にノロウイルス発生に対する感染対策を確認し、警備員間での伝染に最新の注意を払わなければいけませんね。

ノロウイルスには、インフルエンザ等に準備したアルコール消毒薬の効果が低いこと。

消毒には、加熱か塩素系薬剤（次亜塩素酸ナトリウム）が有効であること。

非常に感染力が強いため、感染者の嘔吐物の処理に正しい知識方法が必要であることを確認し、感染の疑いのある例に遭遇した場合に最新の注意を払う必要があります。

同士が病気欠席により、勤務シフトの苦しい繁忙期とならないよう、管理者は共に十分は注意を払いましょう。

外部リンク：ニュース記事
長崎新聞　ノロウイルス流行の兆し
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20101120/he2010112001000031.shtml

外部リンク：福山市ノロウイルス（PDFファイル）
→　施設編（保育所，学校，社会福祉施設等）
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/seikatsueisei/shokuhin/noro-manual-sisetu.pdf

→　家庭でできる消毒液（次亜塩素酸ナトリウム溶液）の作り方
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/seikatsueisei/shokuhin/noro%20shoudoku.pdf
 

警備員の不祥事が目につきます。と、世間で思われているかもしれません。

実際そのようなニュースは、よく見かけます。

しかし、警備員に限らず、警察官。銀行員。どの業種でも不祥事はあります。

そうはいっても、やはり自分の業種のでの不祥事が起きないことを願っています。

願うだけでなく、警備員指導教育責任者として、企業人として悪戦苦闘の日々を送っています。

待遇が悪い。業界が悪い。会社が悪い。社会が悪い。

不平不満や殺伐とした答えを除くと、

警備員の資質向上関して、どういった方法が良いのか。

また、何が問題なのか。現実的に取り組める施策は何か。整理された情報は少ないです。

改善にむけ警備業を問わず、資質向上を指導教育する担当による情報を共有する機会が欲しいと感じる今日この頃です。

というわけで、自分なりの警備員の資質向上に向けた施策をホームページに紹介しました。

参考になれば幸いです。

また、実際に運用した良い方法があれば、コメント欄で書き込みしてくれれば、このサイトを訪れた他の人の参考になるかもしれませんのでよろしくです(^。^)

警備業　＞　資質向上の教育
https://keibiin.net/keibisisitu.html