警備員日記

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2024年04月20日

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スキルアップに利用できる教育訓練給付制度があることを知っていますか?

雇用保険の給付制度には教育訓練給付制度というものがあります。

一度ハローワークや通信講座を利用した人であれば知っているでしょう。

しかし、知らない方も多いと思います。

そこでホームページにて紹介することにしました。

この制度、

厚生労働大臣が指定する教育訓練であり一定の要件を満たしていれば費用の２０％が給付されます。

手続きは管轄するハローワークで簡単に行えます。

また、教育訓練制度給付金は会社に内緒で手続きを行うことができます。

現在のところ、残念ながら警備業に直接関係する資格講座はありません。

しかし、幅広い講座が対象であるため、知識・能力向上に役立つ講座が多くあります。

有能・豊富な知識を持つ警備員は、今後の警備業の質を高めてくれることでしょう。

自発的にスキルアップを考えている方。

周りに前向きに取り組む方が居れば、一度どのような講座が対象であるか、覗いてみる価値はあると思います。

警備業　＞　資質向上の教育　＞　教育訓練給付金制度
https://keibiin.net/keibisisi-kyu.html

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全国警備業協会　加盟員数について

主に警備員特別講習等でお世話になる都道府県警備業協会や全国警備業協会。

名前こそ聞けど、講習のこと以外全く知らない方も多いのではないでしょうか？

そこで、全国警備業協会の加盟員数について紹介することにしてみました。

全国警備業協会とは、

正式名称：社団法人全国警備業協会

警察庁所管の公益法人であり、都道府県警備業協会が会員として構成されています。

＜加盟員数（平成23年3月31日　現在）＞
・北海道　378
・青森  　　 79
・秋田   　　 47
・岩手   　　 64
・山形　　   47
・宮城   　 125
・新潟    　117
・福島    　　95
・石川    　　59
・富山    　　47
・長野  　　 93
・群馬   　　 74
・栃木    　　82
・茨城  　 134
・福井    　　52
・滋賀    　　88
・岐阜   　 114
・山梨    　　36
・埼玉   　 265
・東京   　 976
・千葉   　 267
・京都   　 171
・大阪   　540
・奈良   　　 57
・愛知　 467
・静岡  　 180
・神奈川 366
・和歌山  　 58
・三重   　　 99
・兵庫   　 340
・鳥取    　　36
・岡山  　 111
・島根    　　46
・広島  　 169
・山口   　　 58
・香川    　　52
・愛媛  　　 80
・徳島   　　 49
・高知    　　36
・長崎   　　 88
・佐賀    　　50
・福岡    　272
・熊本   　　 65
・大分   　　 71
・鹿児島　 70
・宮崎  　　 43
・沖縄   　　 62
　セキュリティタイムの公表加盟員数合計　6,874社。

　しかし、同セキュリティタイムの都道府県ごとの加盟員を合わせると6,875社となる。

　なぜだろう・・・

6億円強盗事件に伴う公安委員会臨時の立入り調査

５月12日、東京都立川市で未明に起きた日月警備保障(株)での６億円強盗事件。

これにより３号警備（貴重品運搬警備・現金輸送）を実施する警備会社に対して、

公安委員会による臨時の立入りが全国で行われています。

公安委員会としては衝撃的な事件に際して、指導実績を残したいのでしょう。

今回の事件では、

これまで警備会社や公安委員会が指導監督の重点に置いた３号警備の教育実施や運搬方法。

現金輸送車に関することが中心でしたが、預かった現金の保管に関することにも重点が置かれるでしょう。

考えて見ればこれまでの立入りに際して、

預かった現金等の保管についての内容は、一度もなかったかもしれません。

既に起きた事件。

今更どうにもなりませんが、今後の警備業にうまく活かせるといいですね。

なお、現金等の保管についてこれまで立入内容がなかったと書いていますが、これはとある警備員指導教育責任者が対応した個人的な見解です。

とある警備員指導教育責任者の立入対応している営業所では、

屋外の駐車場。出入口。通路。

金庫室に至るまで監視カメラが設置され、

機械的に入退出を行っているため、あえて指摘がなかっただけかもしれません・・・

現金輸送業務に関することは、
警備員の道＞警備業＞現金輸送車の現状
https://keibiin.net/keibigen.html

前記事：日月警備保障　6億円強盗事件について
http://keibi.ky-3.net/Entry/111/

後記事：立川６億円強奪事件による防犯体制の見直しへ
http://keibi.ky-3.net/Entry/118/

日月警備保障　6億円強盗事件について

東京都立川市で５月12日未明に起きた「日月警備保障(株)」立川営業所での強盗傷害事件。

国内の現金強奪事件として過去最高の約６億４００万円となりました。

この事件で杜撰な警備体制が明らかになり、批判される方も多いでしょう。

事件の詳細。批判等は他のサイトとお任せするとして、

警備業に携わる者として独自の視点で書いてみます。

さて、今回の事件でもっとも被害を受けるのはだれでしょうか？

・強盗にあった日月警備保障(株)
　公安委員会の指導。企業イメージが大きな低下があるものの、保険により強奪された金銭は補填され、実害としてそれほど大きくないでしょう。
　最悪でも、経営者の変更。名称変更等により事実上事業が継続される程度ですむでしょう。

・委託していた郵便局株式会社
　日月警備保障に対して、賠償請求が行われますが保険（運送・貨物保険、警備業者賠償責任保険）から賠償されるため、実質的な被害はせいぜいで配送予定の資金が遅れる程度でしょう。

・保険金を請求される保険業者
　保険金請求に対して、高額とは言え保険会社の事業規模から見ればそれほど大きいものではなく、（語弊がありますが）容易に保険金の支払いが可能でしょう。
　また、支払った保険料は今後の保険料に上乗せされて回収されて終了でしょう。
　おそらく当事者である各業者は、傷害を受けた警備員を除いて取り返しがつかないというほどではないのでしょう。

　では、誰が被害を受けるのか？

　高額な保険金の請求は、同様の事件事故を想定した保険契約について、リスクの増加から保険料が増額となります。

　また、単に高額な強盗事件というだけでなく、警備会社で発生したことから警備業に対する信頼を大きく低下させるものとなりました。

結局は、
　今後の現金輸送車や警備会社に対する強盗増加の懸念。

　強盗事件の増加による警備員の受傷事故増加の懸念。

　警備会社が契約する警備業者賠償責任保険。運送事業にて加入する運送貨物保険。保険料増加によりコストの増加。　等等。

　警備会社・警備員全体に対する重しとして、今後長く広く被害を受けるのでしょう。

　困ったものです(-_-;)

後記事：6億円強盗事件に伴う公安委員会臨時の立入り調査
http://keibi.ky-3.net/Entry/112/

日月警備保障　６億円強奪事件に関する各種記事（最新を含む）は、移転先の　警備員日記　＞　カテゴリ　現金輸送・貴重品運搬警備　へ
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警備員の給料に関する資料（賃金構造基本統計調査：賃金センサス）

警備員の給料等の賃金や所得に関して、

インターネットを見ると非常に多くの不満。

根拠がはっきりしない書き込み等を多く見かけることがあります。

良い悪いについては、個々人の感性です。

しかしながら一定の根拠のある数字を示すことも必要であると考え、

ホームページに賃金センサスから必要な数字（警備員の給与）を抜粋して紹介してみることにしました。

賃金センサス他、根拠のある数字を示すには株式が上場している大手企業のIR情報から集める方法もあります。

しかし、多くの警備員には上場企業とは関係がなく、それらの情報を紹介しても役立つ情報にはなりませんのでやめておくことにしました。

なお、賃金センサスによる給料は、第三者行為による休業損害等の発生に置いて、その賠償額の基準にも利用される公の数字です。

ただの一般の調査と異なり、確立さらた統計資料です。

ただの統計と軽視してはいけません。

警備員の道　＞　警備員とは　＞　警備員の給料
https://keibiin.net/keibiin-kyuryo.html