警備員日記

警備員指導教育責任者によるコラム。警備業界資料。防犯・防災に関する資料。

警備員を含む平成23年度公共工事設計労務単価が公表されました

新年度の始まり。

新たな1年がはじまりました。

本日、入社式が執り行われ、

新たに警備員の道に進まれた方も多いでしょう。

とある警備員指導教育責任者の会社でも入社式が行われ、

初々しい新人警備員が入社しました。

未来へ進む新人警備員。心より歓迎いたします。

ともに警備業界でがんばりましょう。



さて、新年度に向けて一足早く

平成23年度公共工事設計労務単価が公表されました。

この労務単価は、公共工事を行うに当たり必要とする警備員の料金を算出する基礎として扱われます。

警備員の労務単価は、資料の8ページに区分毎・都道府県毎に掲載されています。

各地域、区分毎に上昇・下落がそれぞれあったようです。

全体としては、若干(1%未満)の下落傾向となりました。

なお、区分
・交通誘導警備員Aは、検定1・2級資格者

・交通誘導警備員Bは、検定資格 無資格者

参考資料(外部リンク):国土交通省 > 平成23年度公共工事設計労務単価について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000193.html


労務単価に関して、詳しく知りたい方、

労務単価と警備員の料金について詳しく知りたい方は、

当ブログのカテゴリー「労務費待遇関連」を覗いて見てください。

平成24年4月16日 追記
交通誘導警備員の労務単価に関する内容をホームページに紹介しました。
警備業 > 警備員の公共事業労務費調査 > 交通誘導員 公共工事設計労務単価一覧表
https://keibiin.net/keibiroumuta.html
 

警備業協会の災害支援活動について

東北地方太平洋沖地震の支援活動につきまして、

企業等の支援活動のニュースを見る機会が多いです。

また、警備業でも一部の大手企業が行った支援活動が記事に取り上げられています。

しかしながら、大小を含め多くの警備会社が加盟する警備業協会の活動について、取り上げられた記事がなく、非常に残念に思います。

そこで、ニュース等の取り上げられていないながらも、その活動を取り上げます。

多くの警備会社が警備業協会加盟会社です。

少なからず自分の所属する会社も、警備業として復興支援に活動していることを知ってください。

・全国警備業協会の取り組み
 東北地方太平洋沖地震の被災地を支援する為、全警協では災害対策本部を設置して情報収集に当たりました。
 実際の支援として、被災地における夜間の防犯パトロール等を行うため、災害支援隊を編成し、派遣しました。
 また、復興支援にむけて各都道府県警備業協会を通じて加盟会社に対して、人的な支援を前提とした調査を行い準備に入っています。

・都道府県警備業協会の取り組み
 被災地を支援するため、加盟会社に対して義援金を募りました。
 また、全警協の復興支援に向けた準備活動に協力しています。

参考資料:全国警備業協会(外部リンク)
東北地方太平洋沖地震に関する全警協の対応について
http://www.ajssa.or.jp/tohoku_01.html


後記事:東日本大震災への警備業界の取組み
http://keibi.ky-3.net/Entry/109/

改正警備業法関係規則等の見直しの動き ヒヤリング3回目

平成23年2月9日(水)3回目となる、

「改正警備業法関係規則等の見直しに関する警察庁のヒヤリング」が開催されました。

・施設警備業務検定合格警備員の配置義務化。

・保安警備の実施。

・警備員指導教育責任者の副責任者の選任。

気になる内容が盛りだくさん。噂が耳に入ります。

しかしながら、正確な情報を入手し難く困っている方も多いと思います。

そこで、朗報です。

警察庁生活安全局から、1回目・2回目のヒアリング内容。

その他、検討に関する資料が公開されています。

以下の内容が気になる方は、ぜひ確認してみてください。

・第18条関係
 配置基準の取り締まり強化
 施設警備業務の配置基準の拡充
 保安警備業務の検定化について

・第19条関係
 消費者保護による「業務依頼者の保護」

・第22条関係
 警備員指導教育責任者制度の効果的な活用について

なお、前回迄の警備業者からのヒアリング結果は、ページの最後部P21-22に掲載されています。


警察庁生活安全局(外部リンク)
警備業法の一部を改正する法律(平成16年法律第50号)の附則に基づく検討結果について
~警備業の更なる適正化に向けた今後の取組み~
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki48/keibigyou.pdf

前記事:施設警備検定の配置基準見直しの動き 追記
http://keibi.ky-3.net/Entry/62/
 
後記事:施設警備業務検定資格者配置基準発表のうわさ?
http://keibi.ky-3.net/Entry/124/
 

予備自衛官を招集する予定とのこと(災害派遣)

以前、当ブログ「警備員日記」にて警備会社には予備自衛官。

即応予備自衛官が多いことを紹介しました。

防衛省は、今回、被災地での支援体制を強化するため、はじめてとなる招集を検討するとのことです。

また、これまで6500人の応募があったとのことです。


有能な警備員。勤務員が招集されて抜ける穴は非常に大きいものがあります。

しかし、その招集。

会社に残る、全ての勤務員がその活動に理解を示し、一丸となって体制がとれるように自分なりに尽力したいと思います。


予備自衛官制度で招集がされるみなさんがその責務を全うできるよう、その活動を心から応援しています。

がんばってください。

過去記事:予備自衛官となる警備員
http://keibi.ky-3.net/Entry/19/

東北地方太平洋沖地震に尽力されているみなさんを応援しています

自衛官・警察官・消防職員の方。

災害報道を行う記者・報道関係者の方。

原子力発電施設でその危険の中で緊急処置を行う電力関係者の方。

停電・断水・交通機関の復旧に携わる皆さん。

国・地方で防災に携わるみなさん。

その他、様々な分野で尽力されているみなさん。

心より、応援しています。


こういった時、警察や消防といった職種ではなく、

警備員という職種であり、何も出来ない自身の無力さを痛感します。


これから、災害派遣として他の地域から応援に現地に向かわれる方々。

自分もかつて、

被災地に派遣され、近づくにつれてその損壊が大きくなる様子を目の当たりにし、なんとも言えない気持ちになったことを思い出します。

心より応援しています。