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警備員指導教育責任者によるコラム。警備業界資料。防犯・防災に関する資料。
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第19回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2011」
2011年3月8日(火)から11日(金)の4日間の日程で東京ビッグサイトで開催されます。
この展示会は、
映像監視や入退管理をはじめ、犯罪・災害などの外的リスク
情報漏洩・不正行為などの内部リスクからオフィス、店舗、公共施設、一般家庭を守り、
「安全・安心」を実現するための情報を発信する国内最大級の展示会です。
開催まで1カ月となり、遠方から見学を考えている方はそろそろ、日程の検討が必要な時期です。
実際に見学してみて、警備機器の技術進化等を見るにはもっとも適した展示会ではないかと思います。
しかしながら、年々その展示は縮小傾向にあり、出展企業も減少しています。
自分が見学したころは、「セキュリティ ショー」の展示だけで西展示棟の4Fをメイン会場に1Fにも展示ブースがあり、名実共に大規模なものでした。
今年はついに、東展示棟の東3ホールだけとなったようです。
また、展示規模が縮小している中で、韓国等の海外企業の出展勢いが衰えないが時代を映しているように感じます。
機会があり見学される方は、「セキュリティー ショー」だけではもったいないです。
リテールテック等他の業種展示も見学し、警備業と各産業との連動の道を考えてみてはいかがでしょうか?
また、警備以外の業種の名実共に大企業のプレゼンテーションをぜひ見てください。
その手法、非常に勉強になります。
プレゼンテーションに用いられる「SCM」等のビジネス用語。
理解できる程度のビジネス知識を持ち合わせておきたいと、自分を見つめなおす良い機会にもなるかもしれま
せん。
詳しくは(外部リンク):SECURITY SHOW | セキュリティ・安全管理の総合展示会
http://www.shopbiz.jp/ss/
<記事の引用開始:
警備業界大手アルソックこと「綜合警備保障」が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。
社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ALSOKは作業を中止した。: 引用終了>
この対策、以前から公安委員会が警備会社に対して不祥事予防から実施を求めるような発言がありました。
とある警備員指導教育責任者も実際に公安委員会の立入対応の際に、不祥事予防の観点から信用情報照会制度の利用を検討するように口頭で指示(提案)をうけたことがあります。
今回、全国展開している綜合警備保障であったため、大きく問題として取り上げられました。
しかし、既に公安委員会から同様の指示(提案)により内容を制度化している警備会社があると思います。
綜合警備保障としては、警察からの天下りも多く、この対策に対して事前に疑問視する上層部の声は少なかったのでしょうね。確認が不十分であったようです。
なお、公安委員会としては指示ではなく、そういった制度があると警備会社に紹介(提案)しただけという解釈でしょう。
しかしながら、実際に立入という場面で対応する警備会社からすれば、いずれの発言も指示に近いものとして聞こえたのではないでしょうか。
なお、とある警備員指導教育責任者の会社では、一律に提出を求めるのは行き過ぎた行為である。
という解釈です。採用選考時に必要によっては信用情報の提出を求める場合がある。と説明を行うに留めています。
どちらにせよ、今後のリスク管理の観点から対応について再度検討するする必要がある問題ですね。
元記事(外部リンク):警備資料
ALSOK、社員に借金状況提出要求 問題指摘され中止
http://takayawander.at.webry.info/201101/article_130.html
1/30 訂正
「上層部の声は少なかったのでしょうね」と記載しましたが、疑問視する声があった中で任意提出であれば問題無いという解釈であったそうです。
軽率に問題意識が低いことが原因であるような表現で不適切な記載でした。今回、訂正致しました。
熊本にて機械警備に従事する警備員、川本寿和さん(40)が感謝状を授与されました。
おめでとうございます。
犯人逮捕、まさに世間が望む期待される警備員です。すばらしい・・・。
警備員が表彰される等のことについて、我々警備業界の信頼につながり非常によいことです。
しかしながら、とある警備員指導教育責任者としては、この1件についてなによりも警備員に怪我がなくて本当によかったと思います。
表彰という喜ばしい内容に水を差すようで非常に申し訳ないです。
雑居ビルという閉鎖された空間で、中に犯人がいるとわかって内部に単独で入る。
その大きなリスクに対して、所属する警備会社(㈱にしけい?だったかな。違っていたら申し訳ない。)の警備員の安全確保に大きな懸念をもちます。
警備員の独断先行。警備会社の指示。
どちらにせよその行為にどれほの危険があったのかの議論も必要です。
実際に単独で内部点検を行い、警備員が受傷する事故・事件が起きています。
とある警備員指導教育責任者の会社でも似たような内容により警備員が危険にさられた事件もあります。
警備業界全体として、
世間が望む期待される警備員として大きなリスクを抱えるのか?
サービス業として、一線を隔てた業務に徹底するのか?
意識の統一が必要です。
前者(リスクを抱える)のためには、警備業法15条の改正を含めた業界として活動が望まれます。
世間(顧客)は、犯人逮捕等の前者の活躍を求めており、その期待に応えるために本件のような現場での無理な行動によるアンバランスなリスクの慣行があります。
勇気ある。期待される警備員の行動に対して、正当に評価が与えられる。
また、過剰なリスクなく業務が維持されるように制度改正を期待したいですね。
追伸:
現在の業界の情勢として、国の治安は改善傾向にあります。
このためここで望む制度改正が実現する見込みはありません。
平成16年の警備業法改正の時の方が、治安が悪く改正の期待感が大きかったんですけどね・・・
警備業界関係者としては治安が改善されるのも考え物です。でも世間的にはいいのか。
元記事(外部リンク):警備資料
http://takayawander.at.webry.info/201101/article_84.html
警備保障新聞の「警備員の犯罪多発を憂う」という見出しの社説に目が留まりました。
全国の犯罪認知件数が減少のなか、警備員の犯罪は減少していないようです。
平成17年の警備業法改正により、
規制の強化。資格者の義務化。
教育の強化等により向上が目指されました。
この警備業関係者としては徐々にではありますが、低品質低価格業者の淘汰。
資格者配置の義務化により、一定の知識を有する資格者の比率が増え、質の向上傾向にあると実感していただけに、この記事のショックは大きいです。
改めて、警備業の改善は先が長いと感じる今日この頃です。めげずにがんばろう。
警備員の犯罪状況(警備保障新聞記事からの抜粋)
・平成17年 775件
・平成18年 629件
・平成19年 791件
・平成20年 786件
・平成21年 874件