警備会社は大手でさえ、その就労条件が劣悪な環境である会社が多く、毎月がまさに過重労働ともいえる残業を強制されている会社も多くあります。
そんななか、今年の４月に労働基準法のなかの時間外労働にかんする部分が改正されたことにより、就業実態の見直しに迫られている会社もあるようようです。
本来、過労死等が問題となった中で、長時間労働を強制する会社が自主的に改善する話であったような気がしますが、法定割増賃金の引き上げ（１か月６０時間を超える労働について、割増賃金を50％以上に引き上げ）という人件費の増加は経営側を動かすことができる数少ない要素であるため、私こと「とある警備員指導教育責任者」も大歓迎な改正です。経費の話が入れば労使の交渉もしやすいので（＾－＾）
残業を望む警備員もおおいですが、ぜひ未来の警備業と若き警備員のために、就労条件を改善させたいところです。
なお、中小企業には猶予期間がありますので、今回影響があるのは大企業だけです。まず、大きいところが良くなって中小企業もひっぱってもらわないとね（＾－＾）
中小企業は、
サービス業 5,000万円以下、または従業員１００人以下の場合は、３年間猶予されています 。３年後の導入については改めて検討するそうです。
労働基準法の改正内容は、
外部リンク：厚生労働省：労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
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