10月も間近となり、公共事業労務費調査の時期となりました。
 
調査に当り、社団法人全国警備業協会　専務理事の名のもとに協力要請が出ている他、適切に対応をとよびかける内容の文書等が出ています。
 

ブログで不満を記載することは本望ではありません。 
しかし、これまでこの調査の結果、警備員の労務単価が下がり続け、現在では交通誘導員Ａ（検定資格者）8,474円、交通誘導員Ｂが7,694円と算定され、他の職種よりかなり低い労務単価と算定されています。
 
調査結果による低い労務単価は、翌年の設計価格に反映され、警備員の待遇が悪化し、その結果さらなる低い労務単価が算定される悪循環が続き現在に至っています。
 
これに対し、
 警備の業界団体は労務単価問題の改善を言いながらも、「調査に真剣に対応を」となんの具体的対策もない調査協力を呼びかけるのは、あまりにも無責任です。
 
正確な調査は必要です。
 
しかし、警備業法にかかる教育費、一般の資格等から考えられないほどの無駄に高い検定資格の取得費。
 
現在、悪化した結果、中小の警備会社で横行する社会保険（健康・厚生・雇用）等を加入していないことによる費用の是正を調査結果に反映させる等を前提に調査を呼びかける等の具体策をとって下さい。

警備業は、民間の営利目的業務であるということを、これまでの官僚出身者である業界団体トップは理解してないんでしょうね・・・
 
待遇改善のために、業界トップに同じ官僚でも経済産業省や厚労省出身者が坐ってくれることを切に願います。
 
参考に労務単価　8,474円とは
国家検定資格を有していながら賞与もなにもなしで、
給与　　　　　　1,059円／時給という積算になります。

これでは、待遇改善はほど遠いです。
 
このような結果を公にしめす国土交通省の調査に協力しろという業界の発言には毎年のように失望します。