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警備員指導教育責任者によるコラム。警備業界資料。防犯・防災に関する資料。
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国土交通省が実施する公共事業労務費調査。
初めて対象工事にあたり参加する担当者はさぞ不安なことと思います。
まして形だけの経理係や総務係の方も多く、労働法や社保険関係詳しくないかたも多くさぞかし不安な方も多いと思います。
安心してください。
調査に参加する大部分の担当者が似たようなもので、名実共に総務のプロフェッショナルは殆どいません。
そこで、過去に参加したときの公共事業労務費調査の調査会場の様子や質問事項などの体験談です。
調査は、対象工事が決定した通知が元請けにきて、元請けから各下請に調査協力の依頼として案内が来ます。
会場での調査は、事前に各社で作成した調査票の記載内容に誤りや偽りがないかの裏付けをとるために行います。
このため、調査会場の調査官は労務費調査の手引きにかかれた提示資料と調査票の整合性を確認します。
会場の様子は、
会場は各対象工事ごとにテーブルが分かれ、調査員1名が対応します。
各対象工事の元請けを調査した後、順に下請の調査を行います。
元請は対象工事が終わるまで調査に残る必要がありますが、下請は自社の調査が終わった順に終了となり帰れます。
調査時間は、
工事内容や規模に差がありますが、これまでの体験では調査票や提示資料に大きな問題がなければ元請業者30分~40分程度。下請業者が15分~25分程度です。
元請の資料に大きな不備があった場合は、元請だけで1時間以上かかることもあります。
しかし、下請の資料に大きな不備があってもそれほどかかることはありません。安心して下さい。
雰囲気は、
調査と言っても、出来が悪いからどうのこうの・・・と言うものではありませんので、淡々と裏付け資料を確認しているだけですので、特別身構える必要ないです。
調査官の質問内容は、
調査票にかかれた内容の裏付けをするために資料を聞いてくるだけです。言われた者を見せて終了です。
質問の例
・所定労働日数**日とかいてあるのは?
返答例
・就業規則のここに書いてあります。と就業規則を見せる。
他の参加者(担当者)は、
殆どが、経理等の給与担当の普通の事務員です。ですので、女性が半分です。
労務費調査開始当初は、国からの調査依頼なので、総務の役職者が出席しまじめに行っていました。
しかし、いざ行うと業者にデメリットしかなく、だれでもいいし適当にやっとけ・・・という感じになっています。
不参加するとどうなるの?
参加しなくても実害はありません。
しかし、お客さんである元請けからの協力要請ですので、元請けとの今後の取引を考慮して判断すれば十分です。
実際、自分の会社も不参加や、ボイコットしたことがあります。
不参加、ボイコットした理由はホームページで少しふれています。
気になる方はホームページを見て下さい。
警備員の道 > 警備業 > 警備員の公共事業労務費調査
https://keibiin.net/keibiroumu.html
担当の方は、あまり心配しないでがんばってくださいね。