社団法人全国警備業協会　専務理事の無責任な労務費調査の協力依頼について憤りをブログを以前に書きました。

まあ、警備員の待遇に非常に大きな問題のため、憤りが先行して批判的に思わず書いたわけです。

しかし、自分のブログをあらためて見直すと、すこし主観が強すぎると感じるため、全国警備業協会が実施している公共事業労務費調査に対する取り組みを紹介しておきます。

全国警備業協会も、交通誘導警備員の労務単価について非常に大きな問題であるという認識に変わりありません。

このため、改善に向けた取り組みとしてモデル地域を設定し、重点的に調査票記載に関する教育等を実施しています。

労務費に計上できるものを、正しく記載することにより労務費を向上させようというものです。

本来、労務費調査は正しい設計労務単価を算出するためですので、国土交通省の調査目的に反することなく、待遇改善をはかる取り組みを実施しているわけです。

ですので、警備業協会が何もしていない訳ではないのです。

しかし、この方法には当然大きな問題があり、正しい実態示すだけですでに低待遇である警備員の待遇を大きく改善することはできません。

現場サイドの警備員から見ると、やはりもっと抜本的な対策が必要だと思います。

また、警備員の低待遇問題は、調査後の設計労務単価の取扱方法について、警備会社や建設業者が無知であるという問題もあります。

設計労務単価の取り扱いについては、かなり長くなるためまた後日記載します。