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警備員指導教育責任者によるコラム。警備業界資料。防犯・防災に関する資料。
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<記事の引用開始:
警備業界大手アルソックこと「綜合警備保障」が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。
社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ALSOKは作業を中止した。: 引用終了>
この対策、以前から公安委員会が警備会社に対して不祥事予防から実施を求めるような発言がありました。
とある警備員指導教育責任者も実際に公安委員会の立入対応の際に、不祥事予防の観点から信用情報照会制度の利用を検討するように口頭で指示(提案)をうけたことがあります。
今回、全国展開している綜合警備保障であったため、大きく問題として取り上げられました。
しかし、既に公安委員会から同様の指示(提案)により内容を制度化している警備会社があると思います。
綜合警備保障としては、警察からの天下りも多く、この対策に対して事前に疑問視する上層部の声は少なかったのでしょうね。確認が不十分であったようです。
なお、公安委員会としては指示ではなく、そういった制度があると警備会社に紹介(提案)しただけという解釈でしょう。
しかしながら、実際に立入という場面で対応する警備会社からすれば、いずれの発言も指示に近いものとして聞こえたのではないでしょうか。
なお、とある警備員指導教育責任者の会社では、一律に提出を求めるのは行き過ぎた行為である。
という解釈です。採用選考時に必要によっては信用情報の提出を求める場合がある。と説明を行うに留めています。
どちらにせよ、今後のリスク管理の観点から対応について再度検討するする必要がある問題ですね。
元記事(外部リンク):警備資料
ALSOK、社員に借金状況提出要求 問題指摘され中止
http://takayawander.at.webry.info/201101/article_130.html
1/30 訂正
「上層部の声は少なかったのでしょうね」と記載しましたが、疑問視する声があった中で任意提出であれば問題無いという解釈であったそうです。
軽率に問題意識が低いことが原因であるような表現で不適切な記載でした。今回、訂正致しました。