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警備員指導教育責任者によるコラム。警備業界資料。防犯・防災に関する資料。
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大阪府泉南市の小学校のプールにて、
小学校の1年生の男児が溺れて亡くなる痛ましい事故が発生しました。
心よりお悔やみ申し上げます。
プール監視を委託されていたのは、ビル管理会社「ダイショウコーポレーション」
事故発生時、
監視員4名体制の契約対して、1名しかおらず、
その1名も事故発生時プールから離れていたとのことでした。
事故後、ダイショウコーポレーション南寿典社長の会見において、
「監視体制の不備が事故につながった」と謝罪。
また、
「約5年前から委託料だけでは十分な監視員を雇えないと、市教委の担当者に相談していた。
頑張れと言われるだけでストップが掛からなかったので、大丈夫なのかなと思った」と釈明。
同席した泉南市教育委員会・市道登美雄教育部長は、
「私どもは、今回、人員が不足しているという事実すら事故が起きるまで掴んでおりませんでした」
と、両者責任を擦り付けあう会見がなされました。
事故の真相、責任の所在は今後の捜査活動によって明らかにされるでしょう。
今回、この警備員日記で注目したいのは、
南寿典社長の会見内容、
「委託料だけでは十分な監視員を雇えないと、市教委の担当者に相談していた。
頑張れと言われるだけでストップが掛からなかった。」
この言葉にどの程度の真実が含まれるかは解りません。
しかし、これまで警備業に関わってきた者として
行政による事前策定した予算に対し、
入札結果による予算オーバーによる増額でもそれを認めない。
また、そのような場合には行政という強い立場を利用し、
断りずらい中小企業に対して予算額での実施の押し付けを目にしてきており、
事故の捜査過程において、行政側の責任についてもしっかりと追及し、
同種の事故の撲滅を期待したいですね。
なお、とある警備員指導教育責任者は南寿典社長を擁護する立場ではありません。
事故に至った経緯について、仮に会見内容の全てが事実であっても、
料金問題だけが事故原因ではなく、
事前教育の内容。監視計画の内容。
マニュアルの整備。
監視業務実施を第一に考える責任ある現場の行動。
それを監督する会社の行動。
危険を放置しない企業倫理。
これらが軽視されたことは間違いないと考えています。
全国のプール監視業務に携わるみなさん。
この夏、これ以上痛ましい事故が起きないよう、
暑い中で大変な仕事ですが、
気を引き締めて残りの期間がんばってください。
平成24年3月18日 追記 事故関する市職員に対する処分が発表されました。
詳細は、移転後の警備員日記>
泉南プール事故 市職員 教育総務課等を処分
<以下、NHKニュースより抜粋>
・2011年8月1日 9時21分 記事
「小学校プールで男児溺れ死亡」
先月31日、大阪・泉南市の小学校のプールで溺れて意識不明の重体となっていた1年生の男の子が1日朝に死亡し、警察が当時の状況などを詳しく調べています。
31日午後2時ごろ、大阪・泉南市信達市場の市立砂川小学校のプールで、男の子が沈んでいるのを近くで泳いでいた人が見つけました。
男の子は、近くに住む会社員の保苅功さんの次男で、この小学校の1年生、築くん(7)で、意識不明の重体となり、病院で手当てを受けていましたが、1日午前6時前に死亡しました。31日は小学校のプールが一般に開放されていて、築くんは友人2人と泳ぎに来ていたということで、警察は何らかの原因で溺れたものとみています。プールは水深が1メートル20センチあり、監視員が周囲を巡回していたということで、警察は当時の詳しい状況に加えてプールの監視体制についても調べています。
・2011年8月2日 6時53分 記事
「小学生死亡のプール 監視不十分か」
このプールでは、委託を受けた業者が4人で監視することになっていたのに、事故当時は監視員が1人だけだったことが分かり、市の教育委員会が詳しいいきさつを調べています。
この事故で、泉南市教育委員会が1日夜、記者会見し、事故当時、プールは一般に開放されていて、プールの監視は、市内の業者に委託していたと説明しました。
さらに、業者との契約では、4人の監視員でプールを監視することになっていましたが、当時は、2人が欠勤し、1人が別の業務で離れていたため、実際に監視に当たっていたのは1人だけだったということです。
・2011年8月2日 18時10分 記事
「プール事故 監視員の会社捜索」
警察は、プールの監視を委託されたビル管理会社が、市の契約に反して監視員を少なく配置していたことが事故につながった可能性があるとして、業務上過失致死の疑いでこの会社を捜索し、安全管理に問題がなかったか調べています。
・2011年8月3日 16時5分 記事
「プール事故 大阪・泉南市役所捜索」
警察は、泉南市がプールの監視員の人数が足りないことを知りながら、十分な安全管理を怠っていた可能性があるとして、業務上過失致死の疑いで市役所を捜索しました。
泉南市は、事故の6日前にも監視員が1人しかいないと保護者から指摘を受け、業者に口頭で注意していましたが、事故の直前に市の職員が現場のプールを訪れたときには監視員の人数を確認していなかったということです。
・2011年8月3日 23時14分 記事
「プール死亡事故 監視員が不在」
事故当時、プールサイドに監視員がいなかったことが明らかになりました。
市の教育委員会からプールの監視業務を請け負っている泉南市内のビル管理会社の南寿典社長が、会見を行いました。
それによりますと、事故があった当時、1人だけだった監視員は、プールから10メートルほど離れた別の部屋の中にいたため、プールサイドには、監視員が誰もいなかったということです。
会見で南社長は謝罪するとともに、「監視員の態勢に不備があった。しっかり監視していたら、事故を未然に防げたと思われる」と監視のあり方に問題があったことを認めました。
・プール監視業務について
詳しくは、プール監視の道へ
平成23年7月5日、
施設警備業務検定資格者配置基準の新基準を含めた
警察庁ヒアリングが開催されました。
業関係者が最も気になる施設警備業務配置基準に関しては、
・施設警備業務の配置基準の対象となり得る施設
1.国民保護法施行例に規定する生活関連等施設
上記関連施設の内、安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすもの。
また、その周辺の地域に著しく被害を与えるおそれがあり、施設警備業務の配置基準の対象となり得る施設として、
電気・ガス・水道・鉄道・電気通信・放送・港湾・河川管理施設。
実態を踏まえた上で、配置基準を判断する。
2.その他の施設
過去の事例から、テロの恐れが大きいと考えられる施設として、
立法、司法、行政機関の庁舎、大使館、国際会議場等。
3.その他
実態から配置基準が必要だと考えられる施設。
次回、パブリックコメント用の資料を作成し、条文に近い物が示される予定。
とある警備員指導教育責任者の所感として、
先行した配置基準の憶測に対し、
業界関係者にとってはかなり意外な内容でヒアリングがなされたのではないでしょうか?
新たな配置基準は、
1号警備を実施する多くの警備会社を影響をうける見込みでした。
しかし、このヒアリングの内容から推察すると、
地方ではあまり影響を受けない業者も多くあり安堵される方も多いはず。
法規制によりもたらされる、質の底上げと料金改定の流れ。
結果、どの程度警備業界に影響を与えるのか見定めることが重要ですね。
前記事:施設警備業務検定資格者配置基準発表のうわさ?
http://keibi.ky-3.net/Entry/124/
今更ですが、
ホームページ「警備員の道」に機械警備業務管理者に関するページを作成しました。
機械警備業務管理者資格の法律上の扱いとしては、
警備員指導教責任者と並び、警備業法に直接明記された2大資格です。
施設警備業務1級・2級検定等の各種警備員検定は、
国家資格ですが「警備員等の検定に関する規則」によって定められ
警備業法に直接明記された資格ではありません。
しかしながら、その法律上の重要性に対して実態として需要が少なく、
平成17年の大幅な警備業法改正においても、
唯一資格内容の変更がなされなかった特異な資格でもあります。
資格制度については、
警備員資格検定 > 機械警備業務管理者資格
https://keibiin.net/sikaku-kikai.html
職務内容や実態については、
警備員資格検定 > 機械警備業務管理者資格 > 機械警備業務管理者
https://keibiin.net/sikaku-kikai2.html
警備員交流掲示板に常連さんより復興くじ購入の呼びかけの書き込みがありました。
自分もこれに賛同し、ぜひ購入したいと思います。
くじが完売し、復興に役立てられるといいですね。
しかし、今回の震災復興宝くじ、現時点でサマージャンボ等に対してPR不足のような気がします。
震災復興という内容から、志を持って購入する方が多くおられるでしょう。
しかし、PR不足により販売が伸びない。
完売に至らないということにはなってほしくないですね。
そこで、微力ながら当ブログでも一つの記事として取り上げることにしました。
賛同頂ける方。宝くじが趣味な方、ぜひともに購入致しましょう。
残念ながら外れても、気持ちのよい使い道ではないですか。
以下、読売新聞2011年7月26日 記事
震災復興宝くじ発売へ、143億円が被災地に
収益金を東日本大震災の被災地での復旧・復興事業の財源に充てる「東日本大震災復興宝くじ」が30日、全国の宝くじ売り場で発売される。
1枚200円で、賞金は1等3000万円が30本、1等前後賞1000万円が60本――など。
発売総額は300億円で、完売すれば、当選金や経費を除く143億円が発売元の9県2政令市に配分され、復興事業に充てられる。8月9日まで発売され、抽選は同11日に行われる。震災復興宝くじは、阪神大震災、新潟県中越地震に続き、今回で3例目。
7月30日は、被災地の盛岡、仙台、福島の各市のほか、東京都や大阪府など国内6か所で、俳優の西田敏行さんらが参加して、宝くじの発売開始をPRするイベントが開かれる。
東日本大震災に関する業界の各種取組みは、
警備員日記>カテゴリ 東日本大震災
http://keibi.ky-3.net/Category/7/