警備員日記

先日、警備業協会等の災害支援活動についてを紹介しました。

震災から２カ月余り、セキュリティタイムに実際に行われた支援活動が掲載されていましたので改めて紹介することにしました。

＜全警協災害支援隊等を被災地へ派遣＞
・平成23年3月13日～
（社）宮城県警備業協会災害緊急援助隊

・平成23年3月22日～28日
（社）全国警備業協会災害支援隊

・平成23年3月29日～4月4日
（社）大阪府警備業協会安全活動協力隊

　活動内容は、情報収集から始まり隊員への意思統一。　防犯パトロール等を行ったそうです。


＜警備業協会加盟員からの義援金＞

被災した岩手県・宮城県・福島県を除く、

43都道府県合計57,235,618円（平成23年4月11日現在）

が集まり、日本赤十字社を通じて義援金として振り込まれるそうです。　

ご自身が警備業協会加盟員の社員であれば少なからず関わっている内容です。

ご意見は様々でしょうが、ぜひ知っておいて下さい。

前記事：警備業協会の災害支援活動について
http://keibi.ky-3.net/Entry/103/

後記事：東日本大震災への警備業界の取組み ２
http://keibi.ky-3.net/Entry/117/
 

5月は、他の業界と同様に、多くの都道府県警備業協会においても総会が行われます。


総会にあわせ、優秀警備員等表彰式が執り行われ、

日々、活躍する警備員はその功績から表彰されることがあります。

とある警備員指導教育責任者の会社でも数名の受賞者がいます。

長年警備業に尽力した者。

警備業に対する大きな功績があった者は表彰の対象となります。


警備員が個人で表彰される主なものには２種類。

１つは、
・優秀警備員等表彰

もう１つは、
・防犯等功労者表彰

長年警備業務に携わり、その発展に寄与した者は「優秀警備員等表彰」として。

警察・消防・日赤、その他公な外部団体から表彰された者。

客観的に明らかな功績があった者には、警備業の信頼を高めた功績により「防犯等功労者表彰」として表彰されます。

優秀警備員表彰は、長年（１０年を超えたあたりから）にわたり、無難に勤めていれば表彰される機会があるかもしれません。

しかし、防犯等功労者表彰は犯人逮捕へと繋がる大きな貢献。

人命救助に関わるような功績がなければ対象とならないため、ある程度機会に恵まれるといった運も必要です。

この警備業で尽力する中、在職中に１度くらいは功績による防犯等功労者として表彰されてみたいですね。

そろそろ今年の表彰対象者についての案内がある頃かと思います。

今年受賞予定の方々。

そして既に表彰された方々。

みなさん、おめでとうございます。

警備をはじめ、多くのサービス業に携わる者にとって、

GW（ゴールデンウィーク）は繁忙期。

世間の連休に浮かれる様子を横目に、憂鬱となる者も多いのではないでしょうか？

一般的という表現には語弊がありますが、ゴールデンウィークに纏まった連休をとることができる警備業関係者は非常に少ないと思います。

どの警備場所でも平日対応から連日が土・日・祝日対応にかわることにより、

２４時間の施設警備実施。

警備人員の増員。

機械警備警備先の対応件数の増加。

各種イベントに伴う交通・雑踏等の臨時警備の実施。

ゴールデンウィークが警備業に与える影響は非常に大きいです。

警備に限らず、サービス業の宿命として、ともにこの連休をともに乗り切るようがんばりましょう!(^^)!

ホームページ「警備員の道」に、火災に関する教育資料が不足していたため、遅ればせながら火災原因に関する資料を掲載しました。

警備の主な仕事は、防犯だけでなく火災等の災害に対する対処と予防が非常に重要な責務です。

火災原因の最多が放火と放火の疑いによるものであることは、防火活動等を行った経験のある方にとっては当然に周知されています。

しかしながら、意外にもこの放火による火災が多いという事実について、一般への認知度合いはあまり高くはないのではないしょうか？

屋外に設置されたゴミ置き場。

燃えやすい資材を保管しておく場所では、放火に対する対策を十分に行うことが重要です。

なお、ホームページの内容は消防白書から必要な部分を抜粋して紹介しています。

より多くの情報を知りたいときは、総務省総務省消防庁の消防白書をご確認下さい。











警備員の講師を目指す＞警備員教育内容＞火災原因順位
https://keibiin.net/kyo-kasai.html


参考文献：総務省消防庁　平成２２年度消防白書
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h22/h22/index2.html#dai1

ホームページやブログで何度か紹介してる警備業の福利厚生制度。

全国警備業厚生年基金。

その制度について、適用されていない警備会社（警備員）にとって、この業界でどの程度活用されているか実感が無く、実感のわく具体的な指標がないと以前から感じていました。

ところが、先日のセキュリティタイムに都道府県別の加入事業者数が掲載されていましたので紹介します。

複数の件にまたがる警備会社に置いては、同一のグループ会社でも分社化されていれば各県にて別に計上されている数字かと思います。

ご自身の地域にある警備会社数と比較して、その活用状況を比較してみて下さい。

管理人としては、せっかくの制度ですが利用が少ないという感想を持ちました。

＜平成２２年１２月末現在　１８５社　加入員数　13,852人＞
・北海道 ６
・青森　　０
・秋田　　１
・岩手　　５
・山形　　３
・宮城　　３
・新潟　　２
・福島　　２
・石川　　４
・富山　　１
・長野　　１
・群馬　　４
・栃木　　２
・茨城　　５
・福井　　１
・滋賀　　２
・岐阜　　０
・山梨　　１
・埼玉　　８
・東京　４１
・千葉　　６
・京都　　１
・大阪　２１
・奈良　　０
・愛知　１２
・静岡　　２
・神奈川１０
・和歌山 ０
・三重　　０
・兵庫　　６
・鳥取　　１
・岡山　　４
・島根　　２
・広島　１０
・山口　　０
・香川　　３
・愛媛　　２
・徳島　　２
・高知　　２
・長崎　　１
・佐賀　　１
・福岡　　２
・熊本　　１
・大分　　０
・鹿児島 ２
・宮崎　　２
・沖縄　　０

全国警備業厚生年金基金の制度や給付内容については、
警備員とは　＞　警備会社の福利厚生　＞　全国警備業厚生年金基金
https://keibiin.net/keibiin-hu-ki.html