警備員日記

警備員指導教育責任者によるコラム。警備業界資料。防犯・防災に関する資料。

アルソック(ALSOK) 東日本大震災企業の支援活動

綜合警備保障ことALSOL(アルソック)は、
 
東日本大震の応援社員等の派遣等支援活動について、4月28日にその内容をまとめ公表しました。

・応援社員延べ3,000名超を派遣
 震災発生後、全国のALSOK事業所より100人規模の応援態勢を組み、警備輸送業務、施設警備業務、機械警備業務、技術保全部門の延べ3,000名を超える応援社員を派遣(4月15日現在)

・総額1億1120万6350円を寄付
 「ALSOKありがとう運動」や「綜合警備連盟」からの義援金、ALSOK所属スポーツ選手による該当募金活動で集められた募金やチャリティーオークションの売上を日本赤十字社に寄付。

・100名規模の雇用支援
 被災企業から内定取り消しとなった学生等を対象にグループ全体で100名程度の採用を行うことを決定。

詳細につきましては、
外部リンク:ALSOKホームページ > 東日本大震災情報ページ
http://www.alsok.co.jp/quake/quake08.html


前回に引き続き、大震災における警備業界の支援活動について取り上げました。

セコム 東日本大震災企業の支援活動

大震災における警備業界の支援活動について、

同じ警備業界人としてその活動を纏める意味で、当ブログにて取り上げることにしました。
マスク






業界最大手のセコム(SECOM)は、

被災地に向けて、マスク・手指消毒剤、各約50万人分(約10億円相当)の提供を決定。

・マスク …………    500万枚
・手指消毒剤 …… 10,000リットル 

報道資料 平成23年3月15日付
詳しくは、外部リンク:セコム株式会社>
【報道資料】東日本大震災の被災地へマスク・手指消毒剤を無償提供
http://www.secom.co.jp/corporate/release/2010/nr_20110315.html


おそらくは、ある程度新型インフルエンザ対策として販売・備蓄等行っていた分なのでしょう。

インフルエンザの流行期間も過ぎ、その必要性が低下した中で最も適した運用方法ではないでしょうか?

報道発表時、

これをみて、管理人の会社でも支援物資の種類にマスク等の衛生用品の検討が初めてなされました。

震災発生間もない中で、警備会社でありながら衛生用品のマスク等の提供を思いつくとは、

さすが傘下に医療関係を持つセコムだと素直に感心しました。

東日本大震災への警備業界の取組み

先日、警備業協会等の災害支援活動についてを紹介しました。

震災から2カ月余り、セキュリティタイムに実際に行われた支援活動が掲載されていましたので改めて紹介することにしました。

<全警協災害支援隊等を被災地へ派遣>
・平成23年3月13日~
(社)宮城県警備業協会災害緊急援助隊

・平成23年3月22日~28日
(社)全国警備業協会災害支援隊

・平成23年3月29日~4月4日
(社)大阪府警備業協会安全活動協力隊

 活動内容は、情報収集から始まり隊員への意思統一。 防犯パトロール等を行ったそうです。


<警備業協会加盟員からの義援金>

被災した岩手県・宮城県・福島県を除く、

43都道府県合計57,235,618円(平成23年4月11日現在)

が集まり、日本赤十字社を通じて義援金として振り込まれるそうです。 

ご自身が警備業協会加盟員の社員であれば少なからず関わっている内容です。

ご意見は様々でしょうが、ぜひ知っておいて下さい。

前記事:警備業協会の災害支援活動について
http://keibi.ky-3.net/Entry/103/

後記事:東日本大震災への警備業界の取組み 2
http://keibi.ky-3.net/Entry/117/
 

警備業協会の災害支援活動について

東北地方太平洋沖地震の支援活動につきまして、

企業等の支援活動のニュースを見る機会が多いです。

また、警備業でも一部の大手企業が行った支援活動が記事に取り上げられています。

しかしながら、大小を含め多くの警備会社が加盟する警備業協会の活動について、取り上げられた記事がなく、非常に残念に思います。

そこで、ニュース等の取り上げられていないながらも、その活動を取り上げます。

多くの警備会社が警備業協会加盟会社です。

少なからず自分の所属する会社も、警備業として復興支援に活動していることを知ってください。

・全国警備業協会の取り組み
 東北地方太平洋沖地震の被災地を支援する為、全警協では災害対策本部を設置して情報収集に当たりました。
 実際の支援として、被災地における夜間の防犯パトロール等を行うため、災害支援隊を編成し、派遣しました。
 また、復興支援にむけて各都道府県警備業協会を通じて加盟会社に対して、人的な支援を前提とした調査を行い準備に入っています。

・都道府県警備業協会の取り組み
 被災地を支援するため、加盟会社に対して義援金を募りました。
 また、全警協の復興支援に向けた準備活動に協力しています。

参考資料:全国警備業協会(外部リンク)
東北地方太平洋沖地震に関する全警協の対応について
http://www.ajssa.or.jp/tohoku_01.html


後記事:東日本大震災への警備業界の取組み
http://keibi.ky-3.net/Entry/109/

予備自衛官を招集する予定とのこと(災害派遣)

以前、当ブログ「警備員日記」にて警備会社には予備自衛官。

即応予備自衛官が多いことを紹介しました。

防衛省は、今回、被災地での支援体制を強化するため、はじめてとなる招集を検討するとのことです。

また、これまで6500人の応募があったとのことです。


有能な警備員。勤務員が招集されて抜ける穴は非常に大きいものがあります。

しかし、その招集。

会社に残る、全ての勤務員がその活動に理解を示し、一丸となって体制がとれるように自分なりに尽力したいと思います。


予備自衛官制度で招集がされるみなさんがその責務を全うできるよう、その活動を心から応援しています。

がんばってください。

過去記事:予備自衛官となる警備員
http://keibi.ky-3.net/Entry/19/