東京都立川市で５月12日未明に起きた「日月警備保障(株)」立川営業所での強盗傷害事件。

国内の現金強奪事件として過去最高の約６億４００万円となりました。

この事件で杜撰な警備体制が明らかになり、批判される方も多いでしょう。

事件の詳細。批判等は他のサイトとお任せするとして、

警備業に携わる者として独自の視点で書いてみます。


さて、今回の事件でもっとも被害を受けるのはだれでしょうか？

・強盗にあった日月警備保障(株)
　公安委員会の指導。企業イメージが大きな低下があるものの、保険により強奪された金銭は補填され、実害としてそれほど大きくないでしょう。
　最悪でも、経営者の変更。名称変更等により事実上事業が継続される程度ですむでしょう。

・委託していた郵便局株式会社
　日月警備保障に対して、賠償請求が行われますが保険（運送・貨物保険、警備業者賠償責任保険）から賠償されるため、実質的な被害はせいぜいで配送予定の資金が遅れる程度でしょう。

・保険金を請求される保険業者
　保険金請求に対して、高額とは言え保険会社の事業規模から見ればそれほど大きいものではなく、（語弊がありますが）容易に保険金の支払いが可能でしょう。
　また、支払った保険料は今後の保険料に上乗せされて回収されて終了でしょう。
　おそらく当事者である各業者は、傷害を受けた警備員を除いて取り返しがつかないというほどではないのでしょう。

　では、誰が被害を受けるのか？

　高額な保険金の請求は、同様の事件事故を想定した保険契約について、リスクの増加から保険料が増額となります。

　また、単に高額な強盗事件というだけでなく、警備会社で発生したことから警備業に対する信頼を大きく低下させるものとなりました。


結局は、
　今後の現金輸送車や警備会社に対する強盗増加の懸念。

　強盗事件の増加による警備員の受傷事故増加の懸念。

　警備会社が契約する警備業者賠償責任保険。運送事業にて加入する運送貨物保険。保険料増加によりコストの増加。　等等。

　警備会社・警備員全体に対する重しとして、今後長く広く被害を受けるのでしょう。

　困ったものです(-_-;)


後記事：6億円強盗事件に伴う公安委員会臨時の立入り調査
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