警備員日記

警備員指導教育責任者によるコラム。警備業界資料。防犯・防災に関する資料。

日月警備保障 営業停止処分 現金輸送から撤退へ

ATM

 東京都立川市で発生した現金約6億円が強奪事件

 警備業法に基づき、営業停止処分となりました。

 また、日月警備保障は現金輸送業務を廃止し、工事現場の交通整理などに業務を限定して管理態勢を再構築する方針だそうです。


 今回、警備会社が襲われるという新たな手口。6億円強奪という非常に大きな注目を浴びた事件。

 しかしながら営業停止処分理由は、警備員教育の不備とその虚偽記載が理由だそうです。

 多額の現金を保管する営業所においての防犯上の問題。

 適正な警備業務実施についての不備は、行政処分の理由とはならなかったようです。


 公安委員会としては、

 立入の時点で、事件の大きさを鑑みて行政処分を行うに足りる不備があれば大きく処分をする方針であったのでしょう。

 そこに教育に関する虚偽記載が見つかり、営業停止処分を決定という運びなのでしょう。


 警備業に関して、大きな問題を残した今回の事件。

 当然とも言うべき警備員の教育実施について、

 悪質な虚偽記載がなされていながらも、

 現金輸送業務で大きく売り上げを伸ばす警備会社の存在が明るみとなり幕を閉じました。


 平成17年の警備業法改正から早6年。

 徐々に淘汰されたとは言いますが、容易に参入しにくい3号警備においても不適切な業者の存在。

 適正な業務実施の上で公正な競争となるよう、業界の体質改善が望まれますね。


以下、読売新聞2011年7月13日 記事
 東京都立川市の警備会社「日月(にちげつ)警備保障」立川営業所から現金約6億円が奪われた事件に絡み、東京都公安委員会は12日、警備業法に基づき、同社を営業停止処分とする方針を固めた。
 同社が警備員教育を十分に行っていないにもかかわらず、帳簿にはウソの教育時間を記載していたことなどが発覚したためで、都公安委は15日に営業停止期間など処分の詳細を決定する。
 処分に先立ち、都公安委は12日、同社から弁明を聞く聴聞を行った。聴聞では、同社が警備員117人に対し、警備業法で定められた知識や技能の教育を十分に行っていないのに、社内の帳簿には規定時間実施したように虚偽の記載をしていたことなどが、警視庁の担当者から指摘された。立川営業所では、防犯用の警報装置の電源が切られているなど、施設の管理態勢にも不備があったという。


2011.07.18追記
 東京都公安委員会は、日月警備保障を21日間の営業停止処分と決めました。

前記事:立川6億円強奪事件による防犯体制の見直しへ
http://keibi.ky-3.net/Entry/118/

後時期:6億円強奪事件の見つかった現金とその後
http://keibi.ky-3.net/Entry/135/


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