警備員日記

警備員指導教育責任者によるコラム。警備業界資料。防犯・防災に関する資料。

消防防災関係資格者講習の受講料金等の値下げ

消防資格講習・防災資格講習

平成23年4月より、

消防・防災関係資格の講習受講料、交付手数料等が見直され値下げとなります。


<値下げ対象となる消防資格>
・消防設備点検資格者講習
 講習受講料A    33,000円 → 31,000円
 講習受講料B    33,000円 → 29,000円
 再考査受講料     3,300円変更なし
 免状交付手数料   3,000円 → 1,800円
 再講習受講料     8,500円 → 8,000円
 免状更新手数料   1,600円 → 1,500円

・防火対象物点検資格者講習
 講習受講料A    45,000円 → 37,000円
 講習受講料B    45,000円 → 35,000円
 講習受講料C    45,000円 → 30,000円
 再考査受講料      3,300円変更なし
 免状交付手数料   3,000円 → 1,800円
 再講習受講料    8,500円 → 8,000円
 免状更新手数料   1,600円 → 1,500円

・自衛消防業務講習
 新規講習受講料A 40,000円 → 37,000円
 新規講習受講料B 40,000円 → 35,000円
 追加講習受講料  10,000円変更なし
 再講習受講料    25,000円 → 21,000円


<値下げ対象となる防災資格>
・防災管理点検資格者講習
 講習受講料A    22,000円 → 18,000円
 講習受講料B    22,000円 → 17,000円
 再考査受講料     3,300円変更なし
 免状交付手数料   3,000円 → 1,800円
 再講習受講料     8,500円 → 7,000円
 免状更新手数料   1,600円 → 1,500円

 消防関係資格は、予てより消防庁の天下りよる利権の温床であることは公然の事実でした。

 このため、類似する資格が多くありながらそれぞれ別扱いであることに大きな問題がありました。

 今回の見直しは、民主党の事業仕分けによるもです。

 せっかくの資格制度。

 よりクリーンに。

 より意味ある物としての、事業運用を期待したいですね。

 民主党の事業仕分けについて酷評も多いです。

 まだまだ十分な効果ではありませんが、大きな一歩となったかも・・・ですね。