ホームページやブログで何度か紹介してる警備業の福利厚生制度。

全国警備業厚生年基金。

その制度について、適用されていない警備会社（警備員）にとって、この業界でどの程度活用されているか実感が無く、実感のわく具体的な指標がないと以前から感じていました。

ところが、先日のセキュリティタイムに都道府県別の加入事業者数が掲載されていましたので紹介します。

複数の件にまたがる警備会社に置いては、同一のグループ会社でも分社化されていれば各県にて別に計上されている数字かと思います。

ご自身の地域にある警備会社数と比較して、その活用状況を比較してみて下さい。

管理人としては、せっかくの制度ですが利用が少ないという感想を持ちました。

＜平成２２年１２月末現在　１８５社　加入員数　13,852人＞
・北海道 ６
・青森　　０
・秋田　　１
・岩手　　５
・山形　　３
・宮城　　３
・新潟　　２
・福島　　２
・石川　　４
・富山　　１
・長野　　１
・群馬　　４
・栃木　　２
・茨城　　５
・福井　　１
・滋賀　　２
・岐阜　　０
・山梨　　１
・埼玉　　８
・東京　４１
・千葉　　６
・京都　　１
・大阪　２１
・奈良　　０
・愛知　１２
・静岡　　２
・神奈川１０
・和歌山 ０
・三重　　０
・兵庫　　６
・鳥取　　１
・岡山　　４
・島根　　２
・広島　１０
・山口　　０
・香川　　３
・愛媛　　２
・徳島　　２
・高知　　２
・長崎　　１
・佐賀　　１
・福岡　　２
・熊本　　１
・大分　　０
・鹿児島 ２
・宮崎　　２
・沖縄　　０

全国警備業厚生年金基金の制度や給付内容については、
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