警備員日記

　最近、国土交通省の公共事業労務費調査の話ばかりでなんですが、まあ、シーズンですので。

　これはその労務費調査に対してある地域の警備業界内で行われた対策会議の話です。

　以前、このブログで全国警備業協会のあまりにも無責任な調査協力依頼をかきました。

　まあ、業界団体としては立場上仕方がない建て前が半分でしょうが・・・


　この無責任な全国警備業協会とことなり、警備会社の経営層をはじめとした各地の警備会社の団体は大きな危機感のもと対策会議を行いその対応を協議しました。

　自分こととある警備員指導教育責任者も経営層とともに会議に出席したことがあります。

　その会議結果はというと、まあ駄目ですわ(；一_一)

　原因としては、

・２号警備を専門とした小規模な警備会社を中心に、労務費に本来積算されるべき法定福利費の未払い（社会保険の未加入）

・非正規労働による低賃金、低待遇の警備員の運用実態。

・調査対象工事へ労務費の高い人員配置の対応不可能。

・労務単価が下がる結果でありながら、元請（顧客）からの協力依頼に逆らえない対応。

・なにより、どこの警備団体にも所属していないた家族経営規模の小さな警備会社の足並みがそろえられない。などなど。

　設計労務単価の不満ばかりで、明日の警備業に対する足並みが結局揃いませんでした。

　これを思うと、平成１９年の北海道での団体不参加を行った行動力。団結力はすばらしいものがあります。

　全国の警備会社。

　各地の警備業団体も見習うべき部分がありますね。


　以下、北海道通信社 2007年10月31日　記事
「警備業団体支部が労務費調査辞退／限界点にある窮状反映／調査の在り方にも一石投じる」
　公共事業労務費調査への協力辞退―。公共投資削減に歯止めがかからず、公共工事設計労務単価も下降の一途をたどる中、道内の警備業団体支部が、本年度労務費調査への不参加を決定した。企業の存続に向けてぎりぎりの限界点に達しているという窮状を反映したものだが、調査そのものの課題に対する不満も背景にあるという。現段階では「調査に大きな影響はない」（北海道地方連絡協議会）としており、同様の環境にある躯体、鉄筋などの専門工事業団体も静観する構え。ただ、業界全体が労賃アップという総論では共通認識を持つ中、調査の在り方に一石を投じたもので、今後の動向が注目される。
 
過去記事 「警備員の労務単価について」
http://keibi.ky-3.net/Entry/36/

先日ＢＣＰ対策のことを紹介しましたが、平成21年度に経験した新型インフルエンザの流行に際し、警備会社として実際に役だった各種資材を紹介します。

警備業者等で本年もインフルエンザの流行に備える参考にして下さい。

ちなみに役立ったは、管理人のとある警備員指導教育責任者の主観がかなり入ってます。

１．手指消毒薬
　感染予防用品の定番品です。
　１リットル物や、詰め替え用の４リットルボトルを購入し多用しました。
　警備会社の本社・営業所をはじめ、各警備先の警備室にも必要であるため、大量に消費しました。

２．予防マスク（サージカルマスク等の予防マスク）
　感染予防と飛散防止の為に、日常使用するマスクです。
　使い捨てであるため、一度使用を開始すると大量に消費が見込まれます。

３．ガーゼ
　長期の流行時に２のマスクの在庫が乏しくなると、１枚のマスクを長期（数日）間使用に迫られるため、マスクの内側に挟むために使用しました。
　使用状況によりますが、ガーゼをマスクの内側に当て、ガーゼのみその都度交換することにより、１枚を４・５日使用することができました。

４．空気清浄機
　２４時間複数の警備員が待機する防災センターや、指令室。仮眠室など。
　マスク等の常時使用することが困難な場所や、感染予防では、長時間にわたる勤務により現実的にマスクによる予防が困難な場所で勤務員同士の感染拡大を防ぐために、補助的に空気清浄機による拡大防止措置をとりました。

５．瞬間体温計
　瞬時に計温できるため、発熱者に対する出勤時の確認等に重宝しました。

６．感染防護ゴーグル・防護マスク・手袋のセット
　感染が特に懸念される病院施設等に常備しました。
　使用するというより、顧客に対する対策実施のアピールに活用しました。

以外に役に立たなかったもの
１．医薬用石鹸（薬用ハンドソープ）
　業務場所と洗面所が離れているため、特別に備蓄が必要な程使用しませんでした。

２．うがい薬
　１．に同じ（洗面所が離れているため、あまり使用しない。）

その他
　警備員はその職務上、警備員の姿を見せるこで警備業務を遂行しています。

　これに対して、マスクの着用は警備員の顔の大半を隠すため、見栄えが良いものではありません。

　世間中がマスク着用が当たり前になってからでは問題となりませんが、企業等により対応に温度差がある場合。マスクの着用実施にあたっては、警備会社の感染予防に対する姿勢を顧客に説明しておくことが必要です。
　本来、警備という業種がら早めに対応をとることと、見せる警備（見栄え）との業務影響のバランスをいかにとるかが意外に大きな課題でした。

国土交通省が実施する公共事業労務費調査。

初めて対象工事にあたり参加する担当者はさぞ不安なことと思います。

まして形だけの経理係や総務係の方も多く、労働法や社保険関係詳しくないかたも多くさぞかし不安な方も多いと思います。

安心してください。

調査に参加する大部分の担当者が似たようなもので、名実共に総務のプロフェッショナルは殆どいません。

そこで、過去に参加したときの公共事業労務費調査の調査会場の様子や質問事項などの体験談です。

調査は、対象工事が決定した通知が元請けにきて、元請けから各下請に調査協力の依頼として案内が来ます。

会場での調査は、事前に各社で作成した調査票の記載内容に誤りや偽りがないかの裏付けをとるために行います。

このため、調査会場の調査官は労務費調査の手引きにかかれた提示資料と調査票の整合性を確認します。


会場の様子は、
会場は各対象工事ごとにテーブルが分かれ、調査員１名が対応します。
各対象工事の元請けを調査した後、順に下請の調査を行います。
元請は対象工事が終わるまで調査に残る必要がありますが、下請は自社の調査が終わった順に終了となり帰れます。


調査時間は、
工事内容や規模に差がありますが、これまでの体験では調査票や提示資料に大きな問題がなければ元請業者３０分～４０分程度。下請業者が１５分～２５分程度です。
元請の資料に大きな不備があった場合は、元請だけで１時間以上かかることもあります。
しかし、下請の資料に大きな不備があってもそれほどかかることはありません。安心して下さい。


雰囲気は、
調査と言っても、出来が悪いからどうのこうの・・・と言うものではありませんので、淡々と裏付け資料を確認しているだけですので、特別身構える必要ないです。


調査官の質問内容は、
調査票にかかれた内容の裏付けをするために資料を聞いてくるだけです。言われた者を見せて終了です。
　質問の例
・所定労働日数＊＊日とかいてあるのは？
　返答例
・就業規則のここに書いてあります。と就業規則を見せる。


他の参加者（担当者）は、
殆どが、経理等の給与担当の普通の事務員です。ですので、女性が半分です。
労務費調査開始当初は、国からの調査依頼なので、総務の役職者が出席しまじめに行っていました。
しかし、いざ行うと業者にデメリットしかなく、だれでもいいし適当にやっとけ・・・という感じになっています。


不参加するとどうなるの？
参加しなくても実害はありません。
しかし、お客さんである元請けからの協力要請ですので、元請けとの今後の取引を考慮して判断すれば十分です。
実際、自分の会社も不参加や、ボイコットしたことがあります。


不参加、ボイコットした理由はホームページで少しふれています。
気になる方はホームページを見て下さい。
警備員の道　＞　警備業　＞　警備員の公共事業労務費調査
https://keibiin.net/keibiroumu.html

担当の方は、あまり心配しないでがんばってくださいね。

労働災害を防止するために対策をとるには、過去の重大な労働災害の事例が必要かと。

そこで、警備業に関する重大な労働災害の詳細と対策がわかる事故事例をリンクでまとめました。

同志が不幸な事故に遭わないように、役立てれる立場の人はぜひ活用して下さい。

リンク集を作成しましたが、接続先のサーバーが不安定なのか全くつながらない日もあるようです。見れない日には、日を改めて覗いてみてください。

労災事故をおこさないよう、そして自分自身も労災事故に遭わないよう気をつけましょう。


しかし、エレベーターの転落災害にはビックリです。

同様の事故が起きないように自分の会社でも教育しておかねば・・・

警備業　＞　警備会社の安全衛生　＞　警備員の死亡労災事故（重大事故）事例
https://keibiin.net/keibianrou.html

2011/8/11　修正
事故事例集のページの各リンクが変更されていたため、修正を行いました。
ご迷惑をおかけしました。

先日ＢＣＰ対策のことを紹介しましたが、管理人こととある警備員指導教育責任者は早速インフルエンザの予防接種をうけました。

費用は3,600円

接種、予約制で事前に予約を行い、実際の受診時間は接種後の経過観察をふくめ30分程度でした。

予防接種ととしては若干時期が早いと感じる方もいるでしょう。

昨年のように流行して接種に殺到することはないと思います。

しかし、一度流行して世間が騒ぎ出すと容易に受診出来なくため早めに接種しました。

各会社の衛生担当者等については、いざとういう時に慌てないように警備員の予防接種計画も進めて下さいね・・・

特に病院等の警備先によっては、契約者側の意向により積極的な予防接種を求める警備先もあるかと思います。

警備員全員を対象として予防接種を実施すると、来年度以降も同様の措置が必要となります。

インフルエンザ末長いは長いおつきあいです。

一度インフルエンザにかかれば、同様のインフルエンザにはかかりにくい。または、かかっても重症化しにくいです。

安全衛生に積極的となることは重要ですが、長期的な視点であえて費用の助成等により希望者のみの予防接種にとどめ、全員に行わないことも有効な手段の一つかもしれません。

外部リンク：
厚生労働省　新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_qa22.html